9/8付 週刊日本医事新報

『受療者と医療者で「医療価値の見える化」めざす 受保連が発足』9/1
へぇ。受療者医療保険学術連合会なるものが発足したのだと。当面は在宅医療などいくつかのテーマについて議論・研究を。
 
『特定看護師の話題』
医行為の分類などの議論が進む。教育内容基準案では、幅広い特定行為を実施するための2年以上の養成過程と、一部の領域(現時点では「救急」「皮膚・排泄ケア」「感染症管理」の3分野、今後必要に応じて追加の予定)に限定した特定行為を実施するための8ヶ月以上の養成過程を設ける方針と。
いろいろな話はあるし具体化してるとこなのだろうが、この制度が結局何をどうしたいのかが分からなくなっているような気がする。ワーキンググループの議論は、もともとは「チーム医療推進会議」の下部組織みたいなもんで、じゃあチーム医療のためにこういうことやってるんですかっていうと、いやそもそも看護師の本懐って看護であって医療じゃないですしみたいな本質的なところがスルーされており、この制度は土台うまくいかないのじゃないかと思う。
とはいえ医療行為の実施可能性がチームを推進する可能性もあるのかもしれないし、そこらへん現場レベルでどう感じるのかは気にはなる。
 
『RFO理事長の尾身茂氏』
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)理事長の尾身さん。政治的な人事だなあ、こうやって総合医を進めるんだね。
 
『私はなぜ「医療は永遠の安定成長産業」と考えているのか？(二木立)』
医療費はしばらく増えるでしょうが。それをもって、成長産業というのはどうかな。
医療費の原資は、保険料と国庫支出と患者負担だけど、保険料は若年労働者から医療受益者(多くは高齢者)への再分配の色が強いから、保険料の増加は必然的に若年労働者の家計の逼迫を招くし、国庫支出はこれに加えて国債に頼るところが大きくて、医療が投資として経済発展に寄与するならともかくそうでもないわけで、純然たる借金となる可能性低くないし、あまりなあ。